実績

icon-check-square-o 産総研:基幹システム再構築支援

財務会計、人事・給与等の基幹システムの再構築の支援を行っています。開発規模は数十億円。主としてJavaとOSSベースでのフルスクラッチ開発と、パッケージをカスタマイズした開発です。

この開発では、情報系の研究部門を有する独立行政法人として、規範的な開発を行うことが求められていました。特に、所管省庁のルールだけでなく、様々な財務ルールを反映した内部情報系システムを構築するために、業務の可視化から、システムの要件定義、設計、開発までの一連の開発プロセスと成果物、アーキテクチャについて、発注側標準を定めました。

さらにPMOを組織し、定めた発注側標準に従った調達を行って、開発が進められるように支援を実施しました。ここで作られた発注側のための標準が、AIST包括フレームワークとして定式化され、以降の自治体のでのシステム開発に利用されています。

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icon-check-square-o 政令市:福祉系システム再構築/情報共有基盤開発支援

福祉系システムの再構築とそのベースとなる情報共有基盤の開発支援を実施しています。開発規模は数10億円。主としてJavaとOSSベースでのフルスクラッチ開発です。

この開発では過去に起きていた特定開発業者への依存を排除し、主体的かつ調達効果を活かした開発・運用を行うことが求められました。そのために、AIST包括フレームワークを使って発注側の開発標準・開発基準書を定めるとともに、業務間でデータベース等を統合する情報共有基盤を設計・調達しました。その後の活動として、その基盤上に順次構築される業務システムの、調達とプロジェクト管理の支援を行うPMO活動を実施しています。

icon-check-square-o 都道府県:基幹システムオープン化支援

汎用機で動作していた、会計・給与等基幹システムのオープン化支援を実施しています。開発規模は数10億円。Javaによるフルスクラッチ開発とパッケージ開発が共存するものです。

この開発では、長期間続いてきた特定開発会社への依存を排除し、効果的な入札を可能にするために、AIST包括フレームワークのうち、開発プロセス、成果物標準及びシステム連携機能を活用し、業務システムの調達とPMOを支援しました。

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icon-check-square-o 中都市:基幹システムオープン化支援

汎用機で動作していた、国保等基幹システムの再構築の支援とそこで使用された情報連携基盤の保守を実施しています。この開発は、コスト圧縮のため基本的にはパッケージ開発が前提です。

特定ベンダーに依存せず、各業務ごとに最適なパッケージが選定できることを目的として、AIST包括フレームワークのうち開発プロセスと成果物標準を、業務間で共通の開発基準書として導入しました。現在は、導入した開発基準書を活用することで、さらなる業務システムの調達を行っており、弊社はPMOとしてプロジェクト管理の支援を実施しています。

icon-check-square-o 政令市:基幹システムオープン化支援

汎用機とIAサーバで動作していた住記・税・国保・福祉等の基幹システムのオープン化支援を実施しています。開発規模は百億円超。主としてJavaとOSSベースでのフルスクラッチ開発です。

この開発では、地場企業を含むマルチベンダーによる開発を発注者が主導できることを目的として、AIST包括フレームワークの範囲をさらに運用まで広げるとともに詳細化し、発注側のための開発基準書として導入しました。また、基盤システムを構築し提供しています。現在は、開発基準書及び基盤システムの保守・改修、各業務システムの調達支援及びPMOを実施しています。

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icon-check-square-o 中央省庁:システム開発のための標準策定

大規模システム開発がしばしば失敗する現状を打破するために、大規模開発であっても確実に遂行できるようにする開発プロセスと成果物の標準の策定が必要とされていました。これに対し、AIST包括フレームワークを中央省庁向けにカスタマイズした開発標準を作成し、納めています。

icon-check-square-o 研究開発事例

新しいテクノロジーを取り込みながら、それを現実の業務に組み込むことを求められた事例のいくつかを紹介します。

icon-pencil 最新文字基盤の実証実験

IPA(情報処理推進機構)の公開したMJ文字(IPAmj明朝フォント)の規格は、これまで、自治体をはじめ人名を扱う業務で課題になっていた外字の問題に抜本的な解決への道を拓きました。ピースミール・テクノロジーは、政令市のシステム更改を通じて蓄積したIPA文字に関する技術知見を提供するために、IPAが主導する実証実験事業に参画しました。

従来のJISの文字規格は、約1万字にしか対応しておらず、行政機関など人名漢字を正確に扱うことを求められる機関では、個別に膨大な外字の作成と管理が必要になっていました。日本の人名漢字を網羅した約6万字に対応したIPA文字規格が制定されたことで、外字文字管理に関わる課題に根本的な解決の見通しが立ちました。一方で、行政機関への普及のためには、既存で扱われている外字との関連付けなどに困難が予想されることから、展開ノウハウを得るための実証実験が実施されました。

私たちはIPAが正式に規格を公開する以前から、自治体の外字管理に関わる問題の抜本的解決のために、MJ文字フォントに注目、ドラフト段階の規格をベースにして、自治体の文字基盤の開発・導入を進めてきました。MJ文字フォント導入で重要なことは、他の文字コードとの関係を明確に整理した上で、担当者が必要なタイミングで外字からMJ文字に置き換える業務フローを整備するところにあります。こうした点も含めて今後の普及に向けた提言をまとめました。「住民情報系システム再構築における共有基盤導入評価 」 IPA (2012年)

icon-pencil 業務視点からのモバイルアプローチ

スマートフォンやタブレットを用いて、現場の担当者が顧客に資料を見せながら対話するような業務スタイルは、珍しいものではなくなってきました。一方で、こうした情報提供アプリを通じて、本当に現場の担当者にとって有効な情報が届けられるようにするには、データ準備まで含めた業務の再設計が必要になります。

ピースミール・テクノロジーは、現場担当者のタブレット上に、本社スタッフが基幹システムデータを活用してチャート化した情報を展開する仕組みに取り組んでいるお客様の依頼を受けて、実現のためのシステムの設計と開発を行ってきました。課題のポイントは、現場に提供される機能の高度性と、そのために用意する作業の容易性を両立させるところにありました。

現場の担当者へは固定されたチャートではなく、担当者自身が顧客に合わせて柔軟に検索・組み立てるアプリとして提供したい。その一方で、本社の配信情報を定義するスタッフが特殊なツールの利用方法を習得しなくても、Excelの操作ができれば、必要なテンプレートを随時作成することができるというものでした。

こうしたシステムは技術的には、Excel、PDF、HTMLといった既存のツールの組み合わせるものであり、新規なテクノロジーではありません。しかし、現場と本社の業務がそれぞれ円滑に進められるようにするには、適切な業務設計が必要です。業務に関するコンサルティング知見を活かし、どのようなデータをどのタイミングで提示するかについて慎重に分析を行い、業務とデータモデルを設計、それに基づく開発を行いました。

icon-pencil 新テスト理論導入のための計画策定

現在、コンピュータを用いた試験(CBT)の分野では、項目反応理論(IRT)やそれを用いたコンピュータ適応型テスト(CAT)など新しいテクノロジーの進展により、テストのあり方が従来から大きく変わろうとしています。ピースミール・テクノロジーは、CBTシステムの構想を検討していた大手教育事業者様からの依頼を受けて、システムと業務の運用面を考慮したシステム構成と実現計画の検討を行いました。

全く新しいテクノロジーに基づいたシステムでサービスを提供するためには、技術面だけでなくシステムの構成と業務について十分な検討を行わなければサービス開始後のトラブルの原因となります。

そこで、まず、検討中のCBTシステムに類似した米国の先行事例の調査を行い、さらにモバイルの活用など、独自要件の要素を加味して、現実的なシステム構成と必要な機能群を洗い出しました。並行して、新テストシステムの実施に必要なユースケースを分析整理しました。IRT理論では、テストの考え方自体が従来のものから大きく変わるので、テスト作成業務の進め方が大きく変わることを考慮する必要があるためです。

こうして策定したシステム構成とユースケースを元に、企画、調達に必要な予算の見積もりと、開発スケジュールの策定を実施しました。前例のない新しいタイプのCBTシステムの検討でしたが、研究開発力と開発知見を活かすことで、開発に進めるための準備を整えることができました。

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