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情報システム部門に必要な人材とは?

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情報システム部門に必要な人材とは?

ユーザー企業の情報システム部門に必要なIT人材と一口に言っても、担当する役割で必要となる知識が異なります。
本当にユーザー企業の社員として必要となるIT人材を獲得・育成するために、社内に残すべき業務(知識)と、適切にアウトソーシングして良い業務について、基本的な考え方・視点をまとめていきます。 

※この記事は10分程度で読める分量です。

1.ユーザー企業にIT人材が必要な理由

ユーザー企業にあっても、社員に情報機器(パソコン、スマートフォンなど)を貸与し、社内にネットワークを構築し、社内システムを保有している場合、それらを管理したり、維持メンテナンスしたりする必要があります。

また、自社にシステムを新たに導入したり、既存システムの機能を更改したりする際に、業務部門への要望をシステム開発者に伝えたり、逆にシステム開発者から業務部門への質問や確認を行う際の調整役が必要となります。

それらの役割は社内の「情シス担当者」が担うことが多く、事業部門にとっては「縁の下の力持ち」だったり、「ご用聞き」だったり、「なんでも屋さん」と感じている人もいるかも知れません。ユーザー企業の「情シス担当者=IT人材」は、主に以下の4つの役割を担うことが期待されています。

  • システム開発要員
社内システムのアプリケーションを開発・改修する人材

 

  • 運用・保守要員
情報機器、ネットワーク、社内システムのハードウェア(サーバー、ストレージetc)を維持する人材

 

  • プロジェクトマネージャ
システム導入についての一連の流れ(要件定義⇒基本設計⇒製造⇒テスト⇒受け入れ⇒リリース)を管理する人材

 

  • 自社システムの専門家
社内システムの配置やデータ構成、システムの利用目的や利用者などを把握した人材

 
上記以外にも、昨今は経営課題の解決策としてITを活用し、製造、物流、販売などの分野で高度な自動化やデジタル化を進めなければ市場競争に負けてしまうため、その推進にあたってはユーザー企業自身がシステム化における企画部分を主導することが望ましいとされています。そのため、以下のようなIT人材の確保がより重要となっています。

  • システム企画担当者
経営戦略や事業戦略に基づき、IT企画(システム化要求の精査、提案依頼書作成と見積依頼、受領した見積精査など)を実施する人材。システム化要求や提案依頼を行う際には、何のためにシステムを利用したいのかについて、関連部署から要求事項の聞き取りを行います。


※「情シス」についての詳細は<情シスの役割と組織形態>を参照。

2.ユーザー企業のIT人材を取り巻く変化

 IPA人材白書によると、ユーザー企業のIT人材を取り巻く変化のポイントとして以下があげられています。

  • IT人材の”量”の不足感
”量”の不足感ともに増加傾向が続いているが、”質”の不足感の高まりが顕著となっている。

 

  • IT業務の内製化
ユーザー企業におけるIT人材の配置について、企画・設計など上流工程の内製化を強化する動きが活発になっている。それにともないIT人材の“質”の不足の課題が見え始めた。

 

  • IT業務量の見通し
ユーザー企業が推進するDXへの取り組みと関連して、情シスが担う業務量の増加が見込まれる。

 

  • 必要とされる人材の変化
ユーザー企業自身が主体となって企画・設計などシステム化における上流工程を進めることとなると、企業やそれらに携わる人材は、様々な変化に追いついていく必要がある。

blog_情シスに必要な人材_図1.pngIPA 人材白書2020(概要版)より抜粋 <https://www.ipa.go.jp/files/000085256.pdf>

  • IT人材の“量”に対する過不足感について
IT人材の “量”に対する過不足感の割合を経年で見ると、2019年度調査結果では「大幅に不足している」割合が1.9ポ イント上昇と、上昇幅は小さくなっているものの増加傾向が続いている。
blog_情シスに必要な人材_図2.pngIPA 人材白書2020(概要版)より抜粋 <https://www.ipa.go.jp/files/000085256.pdf>

  • IT人材の“質”に対する過不足感 
「大幅に不足している」割合は、2016年度調査から2018年度調査までは33%前後が続いたが2019年度調査では39.5%となった。
blog_情シスに必要な人材_図3.pngIPA 人材白書2020(概要版)より抜粋 <https://www.ipa.go.jp/files/000085256.pdf>

  • 社内にITのスキルを蓄積・強化するための上流工程の内製化
従業員規模別の結果を2018年度調査と比較すると、「企画・設計など上流の内製化を進めている」割合が、従業員規模が大きくなるに従い上昇している。
blog_情シスに必要な人材_図4.pngIPA 人材白書2020(概要版)より抜粋 <https://www.ipa.go.jp/files/000085256.pdf>

  • IT人材の獲得・確保とDXの取り組み
IT人材の獲得・確保を尋ねた結果をDX取り組み別に比較した。
ユーザー企業でDXに取り組んでいる企業は、「中途採用」、「新卒採用」、「他部門からの異動」を行っている割合が高い。
blog_情シスに必要な人材_図5.pngIPA 人材白書2020(概要版)より抜粋 <https://www.ipa.go.jp/files/000085256.pdf>

3.ユーザー企業はどのようなIT人材を社内に確保すべきか?

ユーザー企業がIT人材を社内に確保すべきかどうか?について、役割ごとにポイントをまとめました。

blog_情シスに必要な人材_図6.png


  • システム開発要員
社内システムのアプリケーション開発・改修を社員で行う必要性ですが、コスト効率の点では専門の開発ベンダーにアウトソースした方が良い場合が多いこと、改修の規模が小さくリリースが多いなど請負契約で対応が難しい場合は開発ベンダーからIT人材をSES契約で獲得することが可能な場合が多いことなど、必ずしも社内人材での内製化が必要とは言い切れない分野です。

 

  • 運用・保守要員に関するポイント
システム運用はインシデント発生時の一時切り分けや保守的改修を行うチームへのエスカレーションなど以外は自動化やアウトソーシングが進んでいる分野です。但し、運用負荷が高い作業をモニタリングして、運用改善の企画を行うなど、運用負荷低減のためのチェックを行わないと運用コストが肥大化するリスクが大きい分野でもあります。また、システム運用の視点を持った担当がシステムの設計段階でチェックすることで、システムを導入したあとの運用トラブルを未然に防ぐことが可能です。そのため、外部に丸投げせずに社員がシステム運用の現場を経験する機会を作る企業も存在します。

 

  • プロジェクトマネージャーに関するポイント
システム導入プロジェクトをアウトソーシングしている場合でも、社員がプロジェクトを管理することで、社内外のエンジニアに対する的確なディレクションや円滑なコミュニケーションが取れるようになり、プロジェクトの運営効率が向上します。社員がプロジェクトを管理し、把握することが、プロジェクトの成否に関わることも多いため、プロジェクトマネージメントに関する人材やノウハウが少ない場合は、プロジェクトマネージメント支援コンサルの支援を受けるなどして社内にノウハウを蓄積し、いずれは社員だけでプロジェクトを運営することが望まれます。

 

  • 自社システムの専門家に関するポイント
プロジェクトマネージャと同様に、システム導入プロジェクトをアウトソーシングしている場合でも、社員がシステム全体の視点から最適な機能配置やデータ配置を把握し、管理することで、システム構造の複雑化や肥大化、システム開発・改修費用の高騰を未然に防止することができます。

 

  • システム企画担当に関するポイント

ユーザ企業が、DXやデジタル化を進めていくためには、自社の事業を理解した上でITを事業に適応させる能力が求められます。そのため、今まで以上に事業領域の知識をもつ事業部門と情報システム部門との連携が必要となってきます。システム企画を実施する際には、業務を良く知る社内人材が業務知見をカバーし、現状のシステムを把握している自社システムの専門家がシステム面での知見をカバーする必要があります。

さらに、システム企画を社員が担当することは、IT人材の“質”の不足を課題解消するポイントとなります。システム企画の経験を積んだ人材が、社内IT業務全般の内製化推進のエンジンとなることが期待できるからです。
 

4.経営層に必要な視点

近年ではより経営判断のスピードが求められる傾向にあります。経営判断のスピードアップのためには、経営状況をどのような指標(KPI、KGIなど)でタイムリーに把握するか?についても考える必要があり、それにはITの活用が有効です。
そのため、経営層の立場で会社のビジネスとITの全体像を把握し、ITの戦略や方針を立てられるCIOのような人材の重要性が高まっています。

 

執筆者:T.I

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