ピースミール・テクノロジー、
地方自治体業務システムへの「IPAmj明朝フォント」導入のための技術ノウハウを公開
2013/05/16 報道発表資料
ピースミール・テクノロジー、地方自治体業務システムへの「IPAmj明朝フォント」導入のための技術ノウハウを公開
～札幌市での活動評価結果をまとめた設計書・報告書が閲覧開始～
| ピースミール・テクノロジー株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：林 浩一、以下、ピースミール・テクノロジー)は、独立行政法人情報処理推進機構（以下、IPA）が公募した事業「地方自治体等における文字情報基盤適用評価」に参画し、札幌市で実施中の住民情報系基幹システム再構築において、文字情報を取り扱う共通基盤に「IPAmj明朝フォント」を導入した際の課題（自治体内外システムとの連携、業務時の文字の検索・入力、不要な外字発生の抑制、災害時の緊急業務）とその解決方法、ならびにその結果について評価しました。その技術ノウハウ・評価結果が設計書・報告書として、IPAサイト上（注1）で公開されたことを発表します。 |
住民の人名や住所等の文字情報を扱う地方自治体等の業務システムでは、システムを導入した担当ベンダーによって文字体系が異なったり、システムに存在しない文字について自治体が独自に登録するといった運用が行われることが数多く発生します。これらが原因となり、文字の作成や管理に係るコストの増加や、システム間でデータ連携を行う際の運用効率の低下等が問題となっています。
IPAでは、文字情報を扱う際の課題を解消する為の手段として、「IPAmj明朝フォント」を中心とした文字情報基盤を提供しており、それら技術を地方自治体等で利用する際の課題（自治体内外システムとの連携、業務時の文字の検索・入力、不要な外字発生の抑制、災害時の緊急業務）とその解決方法、ならびにその結果について評価する事業が実施されました。
ピースミール・テクノロジーは、この事業に参画し、札幌市が平成22年度より進めている住民情報系システム再構築において、文字情報を取り扱う共通基盤に「IPAmj明朝フォント」を導入した事例を基に評価を行い、その技術ノウハウ・評価結果が設計書・報告書として、IPAサイト上（注1）で公開されました。
札幌市では、現在ホストシステム上で動いている住民情報系システムの再構築を行うにあたり、「AIST包括フレームワーク」（注2）に基づくアーキテクチャを採用しています。このアーキテクチャでは、複数の業務システムが共通に使う機能を提供する共通基盤（注3）を用意し、その上に住民記録、税、福祉など住民情報を扱う個別の業務システムを構築します。平成24年7月には、最初のシステムとして住民記録システムが稼働しており、これから順次他の業務システムが構築されていく予定です。
この共通基盤（注3）の重要な機能の一つとして、文字を取り扱う外字・文字基盤が構築されています。外字・文字基盤では、自治体業務で必要とされる文字をカバーする「IPAmj明朝フォント」を採用し、文字同定作業等を行う為の自治体職員作業を支援する為の機能や、決められた変換ルールを記載した変換表に基づいて文字の変換を行う文字コンバータ機能等を提供しています。
これら技術ノウハウ・評価結果は、文字情報に関して同様の課題を抱える他の地方自治体においても再利用可能なものであり、ピースミール・テクノロジーは、今後積極的に展開を進めていきます。
(注1)IPAサイト公開場所
http://mojikiban.ipa.go.jp/report/index.html#jichitai
(注2)包括フレームワーク、AIST包括フレームワーク
包括フレームワークとは、システムを開発するための標準として、ソフトウェアフレームワークに代表される技術を定めるだけでなく、その技術を効果的に活かすことのできる開発プロセスとそこで使われる成果物まで包括的に定めたものです。AIST包括フレームワークは、産総研(AISTは産総研の英語略称)でのシステム開発の際に定義されたもので、ピースミール・テクノロジーの設立以前より自治体への展開が行われてきました。
https://www.aist.go.jp/aist_j/news/pr20061219.html
(注3)共通基盤、システム基盤
AIST包括フレームワークに基づき構築された、複数の業務システムが共通に利用することが可能な機能や複数のシステムで扱われるデータを集約する為の仕組みを指します。共通な機能には、文字情報を扱う外字・文字基盤やシステム間のデータ連携機能、帳票出力機能、システムを利用するユーザの認証・認可を管理する機能、等が存在します。