ピースミール・テクノロジー、
官公庁・自治体向けの見積評価支援サービスを開始

2019/09/25　報道発表資料

ピースミール・テクノロジー、官公庁・自治体向けの見積評価支援サービスを開始
～ICT投資額を適正にするICTガバナンスの実現を支援～

ピースミール・テクノロジー株式会社 (本社：東京都中央区、代表取締役社長：林　直樹、以下、「ピースミール・テクノロジー」) は、官公庁・自治体向けICTコストの見積評価支援サービスを開始することを発表します。このサービスにより、ICTの調達仕様とその仕様による見積結果を評価し、ICT投資の最適化を図ることを基軸として、官公庁・自治体のICTガバナンスの強化を支援します。

1．背景

我が国の財政は少子高齢化に伴う税収の減少と歳出の拡大により年々厳しさを増しており、とくに地方財政は、人口の減少や社会保障関係費の自然増等を要因とした財源不足が恒常的に発生し、厳しい状況が続いています。このような状況において、無駄な歳出を避け、意味のある歳出、有意義な歳出となるように、投資の最適化を図ることが官公庁・自治体における喫緊の課題となっています。特にICTに関する歳出については、ICTガバナンスを強化して、肥大しがちなICTコストを、セキュリティを維持しながら適正なものにすることが求められています。

ピースミール・テクノロジーは、これまで官公庁や政令指定都市・中核市の自治体等に対して、発注者主導の開発フレームワークの導入や大規模システム導入のプロジェクト管理等の支援を行う他、情報システム部門の業務プロセスの改善と実行、リスクマネジメント等のICTガバナンスの強化を支援してきました。そのなかで、多くの官公庁・自治体において、見積評価など、ICTコストの最適化に課題意識を持ちながらも十分に行えておらず、第三者による適切な評価が強く求められていることが分かりました。 しかしながら、近年はICT技術の進歩が従来よりも非常に速く、その分野は細分化され、極度に専門化されているため、とくに専門家を擁しない官公庁・自治体においては、適正な価格を見定めることが難しい現状があります。 ICTコストを最適化するには、予算要求や調達の時点で、『仕様を整理』し、『誤解を生まない仕様書を作成』し、そのうえで、『提示された事業者の見積書を評価』する必要があります。これらの取り組みにより、必要性に見合った適正な価格を見定めることが可能になり、その効果として、弊社が関わったお客様において、数億円以上の歳出を削減できるケースもありました。

2．見積評価支援サービスの概要

ピースミール・テクノロジーは、官公庁・自治体におけるICTコストの最適化へのニーズを踏まえ、見積評価支援サービスをICTガバナンスの強化を図るうえでの中核となるサービスと位置づけ、官公庁・公共団体におけるICT投資が最適化されることを目指します。本サービスは、弊社がこれまでに培った、ICTガバナンス強化支援のスキルやノウハウ等を活用し、統計情報のみに基づいたような従来の評価よりも踏み込んだ評価をすることで、ICT投資の最適化を支援します。

見積評価支援サービスは、お客様のご要望に合うように、以下の3つのコースを用意しました。

■各コースの概要

エントリー： 事業者の見積書を評価し、評価結果を報告します。 ベーシック： エントリーコースの内容に加え、さらなるICTコストの適正化を図るための調達仕様書の修正案を作成します。 アドバンスド： ベーシックコースの内容に加え、その他の見積でも適切な評価を維持していくためのICT調達に関する継続的な仕組み作り（プロセス定義書や各種手順書、様式の整備など）を支援します。

さらに、本サービスの効果を多くの官公庁・自治体にご確認いただくために、無料トライアルコースを期間限定で提供します。
なお、本サービスの開始にあたり、見積評価に関するスキルの向上を目的として、官公庁・自治体の職員様向けの定期セミナーも開催していく予定です。

■定期セミナーの内容(一例)

事業者への見積依頼は戦略的に。 見積書に潜む問題箇所を見破る。 技術的でわかりにくいハードウェアやソフトウェアの見積を評価する観点とは。 随意契約であっても、適切に見積評価する。

■定期セミナーのお問い合わせはこちらより

https://www.pmtech.co.jp/public/estimation/contact.html

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