見積評価支援サービス

見積評価支援サービス

多めに積んでるのはそのとおり。
どこを減らしていいのか自信を持って言えますか?
間違ったコスト削減の指示は、セキュリティ被害やパフォーマンス低下等のリスクを高めます。客観的、第三者的な見積評価支援サービスにより、見積額を正しく下げると同時に情報システムの透明性を向上させます。

見積評価支援サービス

icon-check-square-o サービス内容

見積りは、さまざまな不確定な要素をもとに算出されているため、適正に見積もった場合でも、結果的に大きすぎる場合もあれば少なすぎる場合もあります。一方で、要件を間違って認識していたり、リスクを積み過ぎていたり、計算間違いをしていたりすることも多々あります。
本サービスでは、そのような誤差をできる限り少なくし、発注者・受注者がともに納得できるように、見積評価を支援します。

  • 事業者見積の評価支援
  • 調達仕様書の修正
  • 要件資料の整備
  • 様式の整備(業務プロセスの標準化支援の一部)
  • 定義書等の整備(業務プロセスの標準化支援の一部)

icon-check-square-o 以下のような課題でお困りのお客様

  • 複数の事業者から見積書を取寄せたが、提案内容がばらばらで選択基準が価格になってしまっている。
  • 改修業務のため、随意契約を予定しているが、構築事業者の見積額が妥当かわからない。
  • ICTガバナンスを強化したいが、費用対効果を示せず、予算を確保することが難しい。

icon-check-square-o ソリューション(ご興味のある項目をクリックしてください)

▼ 定期セミナー
ICTに関連する部門や担当又は財務部門の官公庁・自治体の職員様向けのセミナーです。
▼ 見積評価支援サービス詳細
トライアルコースからアドバンスドコースまでの各コースを紹介します。
▼ 無料トライアルコース
1団体1調達に限り、見積評価支援サービスを無料で提供します。※期間限定

icon-check-square-o 定期セミナー

ICTに関連する部門や担当又は財務部門の官公庁・自治体の職員様向けのセミナーです。
どのような点を注意して、見積評価をすればよいのか、専門家でない人でも理解し、実践できるように、事例を示しながらポイントを説明します。

icon-file-text セミナーの内容例
  • 事業者への正しい見積依頼は戦略的に。
  • 見積書の正しくない箇所を見破る。
  • ハードウェアやソフトウェアも正しく下げる。
  • 随意契約でも正しく下げる。
開催予定日時 毎月第2木曜日、金曜日 16:00~17:00
開催予定会場 弊社会議室(東京都中央区晴海1-8-10 トリトンスクエアタワーX 14F)
https://www.pmtech.co.jp/access/
参加対象者 官公庁・自治体の職員様限定
参加費 無料

※開催日時は申込状況により変更になることがありますので、申込ページにてご確認ください。

icon-check-square-o 見積評価支援サービス 各コースのご案内

見積評価支援サービスは、さまざまな要件にあうように4つのコースを提供しています。
トライアルコースで効果をご確認いただいた後、エントリーコース又はベーシックコースをスポットでご利用いただくことも可能です。

icon-check-square-o 無料トライアルコース ※期間限定

見積書の評価によってコストが下がることを多くの官公庁・自治体にご確認いただき、ICTガバナンスに係る予算の確保に必要な費用対効果算定の根拠としていただけるように、1団体1調達に限り、見積評価支援サービスを無料で提供しています。
本サービス(トライアルコース)では、調達仕様書や関連資料等をもとに見積書を評価し、減額見込額を報告します。
なお、本サービスの提供を受けたこと並びに提供いただいた調達仕様書及び見積書等の資料は厳密に機密保持します。

icon-angle-right 提示いただく資料:調達仕様書、見積書
icon-angle-right 作成する資料:評価票(減額根拠は記載せず、減額見込額のみ記載)

  • 右の図はトライアルコースの場合です。
  • 事業者との協議やステークホルダへの説明等を行う場合、評価票に減額根拠を記載する、エントリーコース(有償)をご利用ください。必要に応じて、システム所管課へのヒアリングも行います。
  • 適正な見積額を入手し、円滑なシステム構築を目指すには、調達仕様書の修正案等を作成する、ベーシックコース(有償)をご利用ください。
  • 調達仕様書は、事業者に要件を提示した際に使用した資料を指します。
  • 見積書は、事業者から情報提供依頼等で回答として受領したものを指します。
  • 関連資料は、要件の補足となる資料を指します。とくに、随意契約の場合、現行システムの情報など、事業者に提示していない資料も評価のために提出いただくことがあります。

※官公庁・自治体の職員様向けのサービスとなりますので、あらかじめご了承ください。
【お問い合わせ】
営業部 担当:小林
TEL:03-6220-1471 E-mail:info@pmtech.co.jp

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